今日のタネ

「 内田樹さんx春日武彦さん対談ライブ「自分探しは、もうやめよう」参加」
内田樹さんと春日武彦さんの対談の模様です。ところで…「メイド喫茶について」とありますが、id:kwktさん、ここらへんkwsk!!


「早稲田文学 - WASEDA bungaku FreePaper」
フリーペーパー化に合わせて、サイトが新しいデザインになっています。あー、まだ手に入れてない!


「東浩紀さんが酔っ払って2ちゃんねるに降臨!? 」
まさかにゅーあきばどっとこむで紹介されるとは。でも、これって本人なのかな。



「「ジェンダー」使わないで 自民PTが安倍氏に要請」
「男女共同参画基本計画 「性差否定」を排除 山谷政務官」
「「ジェンダーの正しい理解を」自民新人議員が提言」
「公明党、猪口担当相に計画改定へ両立支援など要望」

久しぶりにジェンダーフリーネタをご紹介。閣議決定が近いためか、ジェンダー関連ネタが猛ラッシュ。「自民PTが安倍氏に要請」とあるように、安倍晋三さんから逢沢一郎という人にPT座長が変わった模様。PTってのはプロジェクトチームの略です。以下、記事内容を保存しておきますね。

ジェンダー」使わないで 自民PTが安倍氏に要請

 自民党の「過激な性教育ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の逢沢一郎座長は12日午後、首相官邸安倍晋三官房長官に、2006年度からの新たな男女共同参画基本計画で「ジェンダー」の言葉を使わないよう求める要望書を手渡した。
 要望書は、学校など教育現場で社会的な性差別を見直す「ジェンダーフリー」の名の下に過激な性教育などが行われていると指摘。
 安倍氏は「重要な視点を敏感に感じながら関係省庁と調整していきたい」と答えた。
共同通信) - 12月12日19時32分更新

男女共同参画基本計画 「性差否定」を排除 山谷政務官

 山谷えり子内閣府政務官は十日、東京都内で開かれた黒田清子さんご結婚祝賀集会で講演し、政府が策定を進めている男女共同参画基本計画(平成十八−二十二年度)からジェンダーフリー(性差否定)思想を排除する考えを示した。

 山谷政務官は「真の男女共同参画を進めなければならないが、共同参画という名の下に家族解体、秩序破壊思想が入り込んでいる。ジェンダーフリーや過激な性教育の暴走を阻止する常識的な基本計画にしたい」と述べ、男女が違いを尊重して支え合う基本計画を目指す方針を表明した。
                  ◇
 集会は日本女性の会(会長・安西愛子参院議員)が主催し約七百人が参加。学習院大で清子さんのフランス語の授業を受け持った篠沢秀夫名誉教授が思い出を語った。
【2005/12/11 東京朝刊から】

ジェンダーの正しい理解を」自民新人議員が提言
 自民党藤野真紀子佐藤ゆかり両氏ら新人議員有志でつくる男女共同参画新人議員勉強会は7日、「男女共同参画の推進は社会の活力を生み出す」とする「提言」をまとめた。

 年度内に予定されている国の男女共同参画基本計画改定に向け、来週にも猪口邦子男女共同参画相に提言書を手渡す。

 提言は、「ジェンダー」という言葉が家族や性差、伝統文化を否定すると一部で誤解を招いているとして、「『ジェンダー』概念の正しい理解を徹底する必要がある」としている。

 このほか、職場の男女共同参画を進めるために役員や管理職への研修・啓発、子育てに男性の参加を促すための制度改正、女性への暴力根絶など6項目を要請している。

(2005年12月8日1時32分 読売新聞)

男女共同参画 さらに推進を 猪口担当相に計画改定へ両立支援など要望

 公明党男女共同参画社会推進本部(本部長=浜四津敏子代表代行)は6日、内閣府猪口邦子少子化男女共同参画担当相を訪ね、男女共同参画基本計画改定の要望書を手渡した。浜四津本部長、坂口力同本部顧問(副代表)らが参加した。

 浜四津代行は席上、男女共同参画社会の実現のため、男性議員とともに党を挙げて取り組んでいる姿勢を強調した上で、今年(2005年)度末に期限を迎える計画の改定について「男女共同参画社会基本法の理念に沿って、より良い改定を」と、関連施策の一層の推進を求めた。

 この中で、性別による固定的な役割分担や偏見を見直すための「ジェンダー(社会的に形成される男女の差異)」の用語を次期計画においても使用するよう求めた上で、過激な性教育など一部に誤った理解があるとして、「正確な理解のための広報、啓発活動を進めていただきたい」と要望。

 このほか、(1)大学における女性学等の充実(2)仕事と家庭・育児の両立支援策の充実と雇用における均等な機会と待遇の確保(3)選択的夫婦別姓の早期導入――などを申し入れた。

 猪口担当相は、公明党の提言に賛意を示した上で、「少子化対策も、男女共同参画や両立支援策を通じてのみ、明るい解決が見られると思う」とし、自治体や経営者の理解に向けて全力で取り組むと決意を述べた。